株式会社農協観光

株式会社農協観光
代表取締役社長 田 辺　豊

はじめに、昨年わが国を襲った東日本大震災という未曾有の大災害から一年が経ちました。改めて犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、震災の爪あとはあまりにも巨大であり、被災者の方々の中には、一年経った今も理不尽な生活を余儀なくされております。さらに、人災とも言える福島原発事故による放射能汚染により、被災地はもちろんのこと、地域経済、農林水産業、さらには国民生活全般にも極めて深刻な影響が出ているのは皆様ご承知の通りであります。　まさに現在最優先すべきは復興であり、『復興より先にやるべきことはない』と考えております。

わたしたちＮツアーは、ＪＡグループと連携を図りながら、被災地の一日も早い復興・再建に向けて、さらには、風評被害等の問題を抱える地域の安全・安心・おいしい農畜産物のＰＲと販売協力など、食料・農業・農村に対する国民・消費者の皆様の理解促進や地域活性化に何とか貢献したいという強い思いでおります。今こそ、旅行が持つ本来の力を発揮し、お客様お一人おひとりに旅行していただくそのことが、被災地へ向けての『元気の発信』につながり、さらには現地との交流を通し、『家族や地域の人々とのふれあいや絆の大切さ』、『食料・農業・農村の大切さ』などを、改めて確認いただけると確信しております。被災地が、そして日本が元気を取り戻すことを切に願い、そのために全社一丸となって取り組んでおります。

Ｎツアーは１９８９年、「あるがままの自然と人間のふれあい」「豊かな伝統文化と歴史への回帰」「新しい技と知恵の発見」をコンセプトに、『地球にやさしく自然に一番近い総合余暇産業を目指し地域社会の発展に寄与すること』を企業理念に、全国のＪＡグループによって設立され、ＪＡグループとともに今日まで歩んでまいりました。この度の大震災を契機により一層、「安全・安心な食料」が当たり前のように供給される有難さ、と同時に、「人と人とのつながりや絆」の重要性、そして７０億を超えた世界人口に対し、今後世界の食料はひっ迫すると言われている中、「食料自給率の向上」も含め、食料生産に深く関わる農業と自然・景観を守るＪＡグループの意義・役割が改めて国民、消費者の皆様に再認識・再評価されております。

Ｎツアーは、ＪＡグループが展開する「みんなのよい食プロジェクト」と連動した食料諸問題に警鐘を鳴らす取り組みをはじめ、「ＪＡ食農教育」の普及活動、「地産地消運動」への積極的な取り組み等、その一翼を担っております。そのような中、地産地消運動の展開の一つとして、２００９年の『ツアー・オブ・ザ・イヤー国内旅行部門でのグランプリ受賞』に続き、２０１０年には『フード・アクション・ニッポン　アワードのコミュニケーション啓発部門優秀賞』を獲得した【地産地消・持参地消　こだわりの宿】は、地場産食材にこだわったＪＡと宿泊施設との連携のもと、六次産業として注目されるＪＡファーマーズ・マーケットにもスポットを当て、文字どおり地産地消運動を展開しながら、ＪＡグループの目指す「安全・安心な食と農」を紹介することで、食料・農業・農村に対する国民・消費者の皆様の理解促進に繋がる旅として、旅行業界からも高い評価を頂いております。

そして今、東北復興支援企画として、１．東北の旅館・ホテルへ泊まっていただく宿泊プラン『泊まって応援！』２．東北で農業体験などを通じて農家の方々と触れ合う体験ツアー『現地で応援！』３．東北の特産品を取り寄せて召し上がっていただく通信販売『食べて応援！』を展開中です。併せて『農山漁村ふるさと応援プロジェクト（※2012国際協同組合年事業に認定）』を立ち上げ、まだまだボランティアが必要な被災地への『農山漁村ふるさと応援ツアー』を募集・催行しております。

Ｎツアーはこれからも一層地域に根ざし、ＪＡグループの一員として都市や地域住民の皆様に、旅を中心とした様々な機会を通して、食料・農業・農村・自然の素晴らしさや魅力、多様なふれあいや理解の場を提供・提案してまいります。　「お客様から『ありがとう』をたくさんいただける会社」の実現を目指してまいります。「お客様に『感動』を提供できる会社」の実現を目指してまいります。

Ｎツアーのホームページをご覧いただきましたこのご縁を機に、【地産地消・持参地消　こだわりの宿】はもちろんのこと、国内旅行、海外旅行ともに、是非Ｎツアーをご利用賜りますよう、お願い申し上げます。